修学支援新制度における多子世帯の判定および貸与奨学金家計選考における多子控除額の算定においては、申請時点の生計維持者が「扶養する子」の数を前年以前の状況に基づく住民税情報から確認しています。

　この度、住民税情報に反映されない時期に「子どもの数」の変更ではない扶養の異動（生計維持者の死別、離婚等による扶養者の変更等）があった場合、当該事案の発生および扶養に係る実態を申し出ることで住民税情報ではなく現在の扶養状況から給付奨学金支援区分と貸与奨学金採否が再審査されることとなりました。

　再審査を希望する方は、添付文書から詳細をご確認ください。

　必要書類提出期日：9月30日(火)　

　提出場所：所属キャンパス　学生課　日本学生支援機構奨学金窓口

　※必要書類が用意出来次第すみやかに提出をお願いします。

　※不明な点がある場合や期日までに必要書類が提出できない場合、まずご相談ください。